1985年のプラザ合意以降日本は急激な円高に見舞われ、円高不況と呼ばれる不景気に陥ったわけですが、このとき日銀が金利を低く抑えた結果、大量のマネーが株式市場と不動産市場に流入し、暴騰ともいえる上昇を演じました。

そして、地価の上昇は、地上げや住宅の入手困難といった現象を引き起こし、社会問題となりました。

これに対して日銀は、1989年から金融引き締めを開始し、1990年に入ると、政府は急速に不動産融資に対する締め付けを強めました。

その結果、まず株価が1990年代の初めから暴落、地価も1991年にピークを打って急落、バブルは崩壊しました。

これにより、金融機関には、不動産関連企業への融資を中心に大量の不良債権が発生、その後10年以上の期間にわたり処理に追われることになったのです。

通常のインフレというのは、継続的にモノやサービスの価格が上昇することをいいますが、ハイパーインフレという場合には、数倍以上の規模で起きている状態を指します。

具体的には、国家財政の破綻と国債などの支払停止、通貨価値の暴落などによって、通貨が信頼を急速に失い、モノやサービスとのバランスが崩れて急上昇するケースのことをいいます。

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