ＩＭＦの金（ゴールド）の売却残は、2010年1月時点で191トンあるとされていますが、これを中国が買うのではないかといわれています。

中国が貿易などで得た外貨準備は2009年末でおよそ2兆3991億ドルと、2008年末からおよそ23％も増えています。

ちなみに、2位は日本ですが、その外貨準備はおよそ1兆500万ドルで、2008年11月末と比較すると243万ドル減っています。また、この外貨準備のおよそ70％は、アメリカ国債を中心としたドル資産といわれています。

近年の中国は金（ゴールド）の保有残高を増加させることに熱心であるといわれています。

実際、2001年、2002年に100トンずつ金（ゴールド）を積み増し合計600トンであると公表していましたが、水面下ではさらに国内生産分や国内で換金された金（ゴールド）の買い取りを続け、2009年4月に突如454トンの金（ゴールド）の保有残高増を発表しました。

これにより、中国人民銀行が保有する金（ゴールド）残高は、合計1054トンとなりました。とはいえ、これでも中国の外貨準備に占める金（ゴールド）の比率は2％以下にすぎません。

ドイツやイタリア、フランスなどの先進国が、外貨準備の6割以上を金（ゴールド）で保有していることを考えますと、かなり少ないと思われます。

中国はアメリカの先行きに不安を抱いていますので、今後さらに金（ゴールド）を買い増す行動に出る可能性が高いと考えられます。

中国は、世界一のアメリカ国債保有国であるというジレンマを抱えています。

というのは、金（ゴールド）を購入するためには、ドル資産を取り崩す必要があるわけですが、中国がドル資産を売却していることが明らかになれば、市場が動揺し、さらなるドル安を招く可能性があるからです。

それが結果として、中国が保有するドル資産の価値を下げてしまうことになるのです。

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