「ワシントン協定」での金（ゴールド）の売却制限は、年間400トン以下、5年間で2000トン以下とされました。

当時、世界中の金（ゴールド）の4分の1を保有していた各国中央銀行など公的機関による売却については、次はどこの銀行が売却するのかと市場の疑心暗鬼を生み、大きな悪材料となっていました。

なので、「いつまでに、どれだけ」という制限が明確になったことにより、そうした不安は解消させ、市場の安定化にもつながりました。

前述した「ワシントン協定」は、2004年9月当初の5年の協定を終えたところで、さらに延長が決められました。

具体的には、第2次合意では「年間500トン以下、5年間で2500トン以下」と引き下げられ、また、2009年9月には売却枠を第1次協定時に戻し「年間400トン以下、5年間で2000トン以下」となり現在まで続いています。

なお、この間、協定に参加している中央銀行にも若干の入れ替えがあります。

2008年の金（ゴールド）の産出国ランキングは、次のようになっています。

■1位　中国
■2位　オーストラリア
■3位　南アフリカ共和国
■4位　アメリカ
■5位　ロシア
■6位　ペルー
■7位　インドネシア
■8位　カナダ
■9位　ガーナ
■10位　ウズベキスタン

□日本の経済力は以前ほど強くない？
□ワシントン協定の中身は？
□金（ゴールド）の保有量・外貨準備
□1990年代に金が大量売却された理由は？
□中央銀行が金売りから金買いに転換した理由

□金の売却制限「ワシントン協定」とは？
□金（ゴールド）の産出国ランキングは？
□中央銀行が保有している金（ゴールド）の量は？
□各国の金（ゴールド）売却の背景は？
□ＩＭＦの保有金売却で金価格が高騰？