2008年6月30日に上場された東京証券取引所の金ＥＴＦ「ＳＰＤＲ ゴールド・シェア」は、金現物の裏付けがなされていることから、将来的に、日本の年金基金が金ＥＴＦに参加を検討することも考えられます。

厚生労働省が発行している「平成18年度　年金積立金運用報告書」によりますと、運用資産額は合計で114兆円を超えています。

これがもし改正案などとともに法改正がなされて、商品を保全した債券への投資が認められるとすると、そのわずか1％が金ＥＴＦに組み込まれただけでも、1兆円以上の年金運用資金が取引市場に参入することになります。

ちなみに、現在の年金積立金管理運用独立事業法人の運用資産のポートフォリオは、不良資産の温床となり社会問題化した財投債が29兆円超と、全体のおよそ25％以上を占めていますので、抜本的なポートフォリオの改善が求められています。

上海先物市場で金先物取引が始まったのは2008年1月9日のことですが、このときロンドン渡しの金現物取引価格は891.40ドル・トロイオンスと史上最高値を更新しました。

ちなみに、上海先物市場では、金先物6限月が230.95元/1グラムでしたから、これを1トロイオンスあたりのドルに換算しますと、9％から10％ほどロンドン渡しの市場よりも高い価格で取引されたことになります。

中国の金ＥＴＦは、まだまだこれからといえそうです。中国が金（ゴールド)を中国国内に保全した金ＥＴＦを目指すのであれば、中国国内あるいは上海に金（ゴールド)を集める必要があります。

もしそれができない場合には、国外の市場で上場している金ＥＴＦと連携するか、大阪証券取引所の金ＥＴＦのように、金（ゴールド)を保全していない海外市場の価格に連動した金ＥＴＦを選択することになります。

ちなみに、海外に金（ゴールド)を保全して金ＥＴＦを組成することも手法の1つとしてあり得ますが、その場合には、中国国内の投資家は金（ゴールド)を現物で受け渡しできないか、先物取引のように何か月か先にしか金現物を受け取れないという制約を受ける可能性があります。

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