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プラザ合意はバブル経済の引き金について

プラザ合意とはどのようなものですか?

1981年、アメリカにレーガン政権が誕生しましたが、当時のアメリカは、ベトナム戦争以来、拡大する財政赤字と製造業不振による貿易赤字という「双子の赤字」を抱えた不況が続いていました。

さらに、1979年の第2次オイルショックの影響もあり、不況にも関わらずインフレが起こるスタグフレーションに陥ってしまいました。

このため、アメリカの金融当局FRB(連邦準備理事会)は、インフレを抑えるために金利を引き上げましたが、これにより米ドルレートも上昇してしまい、輸出の悪化から不況はさらに深刻化していったのです。

こうした事態の打開のため、1985年9月22日、アメリカのベーカー財務長官の呼びかけによって、5か国(アメリカ・イギリス・西ドイツ・フランス・日本)の蔵相がニューヨークのプラザ・ホテルに集まり、G5という会議を開きました。

このG5では、アメリカの貿易赤字を解消するため、ひいては、米ドルの各国通貨に対するレートを大幅に引き下げるために、各国の通貨当局が協力して協調介入(市場介入)を行うことを決定しました。

これが「プラザ合意」といわれるものです。

プラザ合意はバブル経済の引き金に

上記の協調介入の効果は絶大で、当時240円前後であった米ドル/円は、1985年11月には200円を割り、プラザ合意から1年後の1986年9月には150円と、1年間で90円もの円高(下落)となりました。

一方、日本経済は、輸出産業の影響力が強いことから、急激な円高によって景気不振に陥ることが予想され、これを防ごうと金利が大きく引き下げられました。

しかしながら、反対に金融緩和によって国内にあふれた資金が不動産や株式などの資産に向かうようになり、バブル経済を発生させる要因となりました。


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