企業に内部留保や資産などが多いと、経営の安定度は高いように見えます。

しかしながら、たとえ内部留保や資産などが多くても、株価が割安であると、現金ないし現金化しやすい資産がたくさんあるということで、その分敵対的買収を仕掛けられる可能性は高くなります。

通常、企業の経営権を取得するには、その企業の発行している株式の過半数を取得すればよいことになっています。

つまり、現金等が潤沢であるのに、その企業の株式が割安であれば、わずか過半数の株の取得によって、その潤沢な現金等を自由にすることができますので、買収の標的として狙われる確率が高くなるのです。

そのため、上場企業などは、配当を増加させたり、ＩＲ（投資家向け広報活動）に力を入れたりして、自社の株価を上げて買収を防衛しようと躍起になっているのです。

敵対的買収というのは、買収企業が被買収企業の許可を得ないで、買収を進めることをいいます。

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